インド新幹線 日本が受注 中国に競り勝つ

インド新幹線 日本が受注 中国に競り勝つ

Figure 111月30日にパリで首脳会談を開いた安倍首相(右)とインドのモディ首相(共同)

安倍晋三首相は11~13日の日程でインドを訪問するが、モディ首相と12日に行う首脳会談で、ムンバイとアーメダバードを結ぶ同国初の高速鉄道建設に、日本の新幹線方式を採用することで合意することが分かった。インドの高速鉄道計画には、中国も売り込み攻勢をかけていただけに、世界最先端である日本の技術力や安全性が評価されたようだ。

日本のインフラ輸出の起爆剤となりそうな朗報。総事業費約9800億ルピー(約1兆8000億円)のうち、1兆円超の円借款を供与する方針という。新幹線輸出は2007年に開業した台湾の高速鉄道以来、2例目となる。

ムンバイ-アーメダバード間は約520キロ。線路や駅の建設だけでなく、関連設備や車両の製造、運行システム、維持管理など幅広い分野で大きな収益が期待できる。JR東日本を中心とする企業連合が13年12月に事業化調査を受注し、インド側と共同で需要予測や事業費の算出、基本計画の策定を進めてきた。

これに対し、中国も途中から売り込み攻勢をかけてきていた。

習近平国家主席は昨年9月にインドを訪問し、モディ首相と会談した際、今後5年間で200億ドル(約2兆4670億円)を投資する覚書を結んだ。覚書の中には、インドの高速鉄道について中国が協力することが含まれ、モディ首相も「中国の参加を歓迎する」と会談で表明していた。

この直後、中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網日本語版」(同年10月13日付)は、インドを含む東南アジアで中国と日本が高速鉄道の争奪戦を演じていると紹介。北京大学や中国社会科学院の研究者の見方として「価格と戦略の面から考えれば、中国の高速鉄道が日本との競争で優位に立っている」と伝えていたのだ。

高速鉄道受注をめぐっては、日本の受注が有力とみられていたインドネシアの高速鉄道計画が今年9月、後から攻勢をかけた中国に逆転受注されている。中国が、インドネシアの財政負担をゼロにし、債務保証を求めないという異例の条件を付けたためだ。

今回、インドで新幹線方式が採用されれば、タイやマレーシア、米国などで進む高速鉄道計画受注の追い風になり、日本のインフラ輸出の起爆剤となりそうだ。